はじめに

2009年8月衆議院選挙では野党勢力が過半数を制し、沖縄では全選挙区で反自公勢力が議席を確保しました。2007年の沖縄県議会議員選挙に続いて、この結果で民意は明白になりました。
9月16日に発足した連立政権は、「沖縄県民の声を聞く」と明言しております。私たちは、この政治状況の変化の波をとらえて、沖縄の要求を実現させていくため、沖縄戦の教訓にたち、一人がもう一人によびかけ、話し合い、ねばりづよいたたかいの輪を広げていくことです。

1. 沖縄戦の実相と教訓の歪曲を許さない活動と展開

沖縄戦記述の削除を求める検定意見の撤回運動を進めるとともに、最高裁の「岩波書店・大江健三郎『集団自決』」で完全勝利を勝ち取るため、沖縄における中心的な役割を担う活動を引き続き展開します。
そのためにも、沖縄戦の調査・研究をすすめ、その成果を資料にまとめていきます。そのうえ歴史教科書などに沖縄戦の実相を正しく反映させていくように活動を広げていきます。

2. 辺野古海上基地建設、高江周辺へのヘリパッド建設を断念させる運動の展開

連立政権は、基本合意で「沖縄の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」署名しました。これで辺野古新基地建設や高江のヘリパッド建設の断念見通しもみえてきました。
そのためにも私たちは平和市民連絡会と連動し、辺野古新基地建設を断念させるために現場への座り込み、学習会の実施、関連する集会や県や沖縄防衛局などへの要請行動に参加していきます。また、東村高江周辺のヘリパッド建設を阻止するため、本年も引き続き、この闘いに本会の主旨を活かして取り組みます。
軍隊の存在を否定し、米軍基地の撤去を闘ってきた沖縄から、基地建設を認めることはできません。私たち自身も、反基地の闘いの場面に積極的に出て行くとともに、平和ガイドや様々な媒体をとおして、沖縄の現状を積極的に発信していきます。

3. 新たな学習の場面を創り出す

基地問題は急速に変化し、沖縄戦研究も進んでいきます。つねに学習し、新しい情報を吸収していく必要を感じます。私たちが、この沖縄で、沖縄を語り、平和に生きる努力をし、平和のために闘っているからこそ、私たちの発信力は大きくなります。
憲法改悪、沖縄戦の歪曲、辺野古・高江の基地建設、米軍による爆音、事件・事故問題など、情勢に応じた、たたかいを広げていく学習をすすめていくため、学習部会を中心に各部会が連携した学習運動を進めます。

4. 戦争遺跡の保存と活用の運動を展開

本年も、戦争遺跡のある地域の皆さんと調査研究をすすめ、昨年度の成果をふまえ、課題を解決していくために、県及び関係市町村に対する取り組みの強化を要請するとともに、保存・活用の運動を引き続きすすめます。
本年度は第14回全国戦争遺跡保存シンポジウムが南風原の地を中心に開催されます。沖縄での大会は今度で2度目になります。戦後65年目の節目にあたり、全国の戦跡保存運動に取り組む仲間と連携し、住民を巻き込んだ地上戦を体験した沖縄から戦争文化財の在り方、軍隊の本質、戦争の虚しさを全国に発信できるように取り組みます。
戦争遺跡保存・公開の運動の展開は、地道な調査研究の積み重ねです。関係者及び団体と共同して戦争遺跡の実態を明らかにし、そしてそれらを公表（当会では書籍とビデオ制作）して県民の財産にできるよう努めます。

5. 平和学習の充実

なぜ平和ガイドなのか、なぜヒロシマ、ナガサキに続く沖縄平和学習なのか、原点に立ちかえって考え直すことが必要です。沖縄自身が変わっており、平和学習に来る教師自身も大きく変化しています。「なぜ沖縄学習か」をお互いで再確認し合う機会を作りましょう。
現在、県内各地に「平和ガイド」団体が増えてきました。そのこと自体は当会の発足の趣旨と合致するものです。平和学習の商品化がすすむ今、私たちから積極的に他団体と話し合いをすすめ、商品化の流れを加速化させないような取り組みをはじめます。
また、昨年度の平和講座の成果を生かし、受講者を中心にしてガイド養成を進めるとともに、ガイドの必要な資料作りをすすめます。

6. 他団体との連携

2・11建国記念の日に反対する実行委員会と6・23国際反戦集会実行委員会、平和市民連絡会への参加、基地部会と沖縄平和委員会などを中心にして、昨年同様に他団体との連携した活動に取り組みます。
また、「集団死『集団自決』プロジェクト」を引き続き展開するとともに、「平和教育をすすめる会」と連携し、最高裁判決支援運動や検定教科書の沖縄戦歪曲を許さないたたかいに取り組みます。
第14回全国戦争遺跡保存シンポジウム開催にあたり、南風原町及び県内の関係団体と実行委員会を結成し、全国戦争遺跡保存ネットワークと連携して、シンポジウム成功するために取り組みます。

7. 各部会の強化と相互連携による事務局の効率化

各部会の活性化と連携をすすめることによって、会活動の活性化を図ります。また、本年度は第14回全国戦争遺跡シンポジウムの中核的な働きをしていくため、シンポ成功に向けて特別チームを編成し活動をします。
従来からのネット環境（事務局メール、チューターメール、部会メール、メールマガジン）を活性化するとともに、ホームページによる外部への発信を充実していきます。

８. 会員拡大と財政問題

財政を安定化するために、会活動を充実させ、会員拡大と従来の会員への継続を呼び掛けていきます。全国戦争遺跡シンポジウムと連動して、会員拡大に取り組みます。
平和学習の必要な書籍や映像資料の委託販売を増やしながら、会独自の学習資料を作成し販売します。
部会活動を効率化して軽費を削減し、財政問題の改善をはかってまいります。